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新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する家屋や償却資産に係る令和3年度の固定資産税を、事業収入の減少に応じ、課税標準をゼロまたは2分の1に軽減する措置が講じられております。

 

1 軽減内容

  (1)  軽減率(事業用に供する令和3年度固定資産税が対象)

令和2年 (2020 ) 2月~ 10 月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比が

50 %以上減少

全額 軽減

30 %以上 50 %未満減少

2分の1 軽減

  (2)  対象となる資産

    事業の用に供している家屋及び償却資産

   (居住用家屋や土地は対象になりません)

 

2 対象者(中小事業者等)

・常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人又は資本もしくは出資を有しない法人のうち従業員数が 1,000 人以下の法人(大企業の子会社を除く)

 

3 申告方法

例年提出する償却資産申告書と併せ、当該特例措置に関する申告書を提出してください。
 (特例に係る申告書は 下の関連ファイル から入手できます。)

 申告には、「認定経営革新等支援機関等」からの確認が必要となります。

 【必要書類】

・特例措置に関する申告書

・特例対象資産一覧(事業用家屋の場合)

・収入減を証する書類(会計帳簿や決算書など)

・事業用家屋であること及び事業用割合を示す書類(決算書など)

※償却資産については、償却資産申告書の提出をもって特例対象資産一覧を提出したものとします。

 
認定経営革新等支援機関等 (令和2年 11 30 日時点)
1.支援機関 …認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業判断士など

2.準ずるもの…中小企業団体中央会、農協、漁協、森林組合、商工会議所など

3.等に当たる…税理士、公認会計士、青色申告会など

関連ファイル
  • お問い合わせ先
  • 野田村役場 税務課

    〒028-8201

    岩手県九戸郡野田村大字野田第20地割14番地

    TEL:0194-78-2930

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