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自立支援医療(更生医療)

更正医療の対象になる疾患について、その障がいを除去または軽減し、生活能力の向上や社会生活を容易にするために必要な医療を指定医療機関で受ける場合、その医療費を助成します。事前の申請が必要です。
手続きに必要な様式は、手続き先窓口に用意してあります。

対象者

身体障害者手帳の交付を受けている 18 歳以上の人。ただし、村民税額が一定以上の場合は対象にならない場合もあります。

自己負担額

原則として医療費の 1 割。ただし、世帯の村民税の課税額および所得状況に応じて、その月の負担上限額が定められています。 ( 自己負担額を除いた医療費を各保険と公費で負担します )

対象になる疾患例

目・耳・関節・心臓等の手術、人工透析、腎移植、抗 HIV 療法など

手続に必要なもの

新規申請・継続申請

1.       申請書

2.       身体障害者手帳

3.       自立支援医療指定医療機関の意見書

4.       健康保険証の写し

5.       世帯 ( 申請者と同一の医療保険の加入者分 ) 1 年間の収入状況が分かるもの

o     世帯の構成員が全て村民税非課税の場合
世帯全員の村県民税非課税証明書と本人の 1 年間 ( 申請日がその年の 6 月以前の場合は前々年、 7 月以降の場合前年 ) の収入が分かる書類 ( 年金証書,年金等の振り込みがあった部分の通帳のコピーなど )

o     世帯の構成員に村民税課税対象者が含まれる場合
世帯全員の村県民税課税証明書
なお、申請日が 6 月以前の場合は前年の 1 1 日、 7 月以降の場合は同年の 1 1 日に野田村に住所があった人については、課税台帳閲覧同意書 ( 窓口にあります ) を提出することにより課税・非課税証明書の提出を省略できます。

6.     印鑑

7.     自立支援医療受給者証 ( 新規申請の人は不要 )

変更申請等

健康保険証の変更の場合

1.     申請書

2.     健康保険証の写し

3.     世帯の 1 年間の収入が分かるもの

o     世帯の構成員が全て村民税非課税の場合
世帯全員の村県民税非課税証明書と本人の 1 年間 ( 申請日がその年の 6 月以前の場合は前々年、 7 月以降の場合前年 ) の収入が分かる書類 ( 年金証書、年金等の振り込みがあった部分の通帳のコピーなど )

o     世帯の構成員に村民税課税対象者が含まれる場合
世帯全員の村県民税課税証明書

4.     印鑑

5.     自立支援医療受給者証

医療機関、薬局、訪問看護事業者等の変更・追加、氏名変更、野田村内における住所の変更、他市町村から野田村への転入の場合

·    申請書

·    印鑑

·    自立支援医療受給者証

  • お問い合わせ先
  • 野田村役場 住民福祉課

    〒028-8201

    岩手県九戸郡野田村大字野田第20地割14番地

    TEL:0194-78-2913

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