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森林環境譲与税の使途について

○森林環境税創設の趣旨

  森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
 このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
 


○森林環境税の仕組み
 
森林環境税は、国民から徴収する「森林環境税」と、これを森林の整備等に使う「森林環境譲与税」という2つの税から構成されています。

(1) 森林環境税
 個人住民税の均等割の納税者から、国税として1人年額1,000円を上乗せして市町村が徴収します。個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6千万人であり、税の規模は約600億円となる見通しです。東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げが令和5年まで行われていること等を踏まえ、課税開始時期は令和6年からとされています。

(2) 森林環境譲与税
 国に一旦集められた森林環境税の全額を、間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与(配分)されます。
 本税は、森林現場の課題に早期に対応する観点から、課税に先行して、令和元年度から自治体への譲与が開始されています。



○森林環境譲与税の使途と譲与基準等
 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
 本税により、これまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区等が山村地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林・林業に対する理解の醸成や、山村の振興等につながることが期待されます。
 なお、適正な使途に用いられることが担保されるように森林環境譲与税の使途については、インターネット等により公表しなければならないとされています。



○野田村の森林環境譲与税の使途

 本村の本税の使途は次のとおりです。

 なお、本村では、本税を森林環境譲与税基金に積み立て、基金から繰り入れて事業費に充てています。

【令和元年度】

 譲与税歳入4,486,000円を全額基金に積立て

【令和2年度】

事業名

事業内容

事業費

森林経営管理意向調査事業

森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の一環として森林所有者に対して行う森林の経営管理に関する意向調査

103,690円

緑地休養施設維持管理事業

緑地休養施設(アジアの広場)の維持管理に要する資器材の整備

137,500円

ナラ枯れ被害対策事業

ナラ枯れ被害対策に要する資器材の整備

82,660円

合計

323,850円

 譲与税歳入9,536,000円-充当額323,850円=9,212,150円を基金に積立て




 

  • お問い合わせ先
  • 野田村役場 産業振興課

    〒028-8201

    岩手県九戸郡野田村大字野田第20地割14番地

    TEL:0194-78-2926

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