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児童手当

支給要件

·    中学校修了前の児童 (15 歳到達日以後最初の 3 31 日までの間にある児童 ) を養育している人

·    児童の養育者が野田村に住民登録をしていること ( 国籍は関係ありません。 )

その他の支給要件

·    外国に居住する児童 ( 留学生を除く ) は支給の対象にはなりません。

·    児童福祉施設など(里親も含む)に入所している児童の手当は施設(または里親)に支給されます。  

·    未成年後見人や父母が国外にいて、国内で父母に代わって児童を養育している人に支給できます。

·    離婚協議中で別居している場合に、児童と同居している親を優先して手当を支給できる場合があります ( 単身赴任を除く )

支給月額

·    0 歳から 3 歳未満: 1 5000

·    3 歳から小学校修了前 ( 1 子・第 2 ) : 1 万円

·    3 歳から小学校修了前 ( 3 子以降 ) : 1 5000

·    中学生: 1 万円

·    所得制限を超えた場合 ( 一律 ) : 5000

(注) 18 歳までの児童( 18 歳になった日後、最初の 3 31 日までの間の児童)について、第 1 子、第 2 と数えます。

児童福祉施設等受給者への手当

·    0 歳から 3 歳未満: 1 5000

·    3 歳から中学校修了前: 1 万円

所得制限

扶養親族の数

所得制限限度額

収入額の目安

0

622 万円

833 3000

1

660 万円

875 6000

2

698 万円

917 8000

 3

736 万円

960 万円

4

774 万円

1002 1000

5

812 万円

1042 1000

  ※収入額の目安は給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、 2 に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。 

現況届

児童手当を受けている人は、毎年 6 月に「現況届」の提出が必要です。この届出は 6 1 日における養育状況を記載いただき、引き続き手当を受けるための要件について確認するものです。提出が必要な人には 5 月下旬~6月上旬頃に案内と提出書類を郵送します。

認定請求の手続き

出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するためには認定請求の手続きが必要です。
 ※公務員の場合は勤務先に認定請求します。

手続きをした月の翌月分からの手当が支給になります。手続きの遅れによる手当支給はさかのぼることができませんので、忘れずに手続きしてください。
ただし、出生日や転入日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても 異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

野田村へ転入した場合

·    前住地の転出予定日の翌日から 15 日以内に手続きしてください。

野田村から転出する場合

·    転出する場合は児童手当支給事由消滅届の提出が必要です ( 認め印が必要 )   

子どもが生まれた場合

·    子どもが生まれた日の翌日から 15 日以内に認定請求が必要です。

認定請求の方法

受付窓口

·    住民福祉課 福祉班

受付時間

8 30 分から 17 15 分まで (土曜・日曜日、祝日を除く)

必要なもの ( いずれも後日提出可 )

·    印鑑 ( 認め印で可 )

·    請求者名義の銀行預金通帳 ( ゆうちょ銀行の場合は振込専用口座番号が必要 )

·    請求者の健康保険被保険者証の写し ( 厚生年金等加入者のみ )

·    児童を含む世帯全員分の住民票 ( 児童が村外に居住している人のみ )

·    平成29年度所得証明書(記載省略のないもの)
2017 5 月以降に認定請求する場合で、 2017 1 1 日に野田村に住所がない人のみ

  (注)配偶者控除が適用されていない場合は、父母両方の所得証明書が必要となります。
    また、状況により配偶者や児童の健康保険証の提示を求めることがあります。

単身赴任などで児童と住所が別な場合

他の市区町村に単身赴任し、児童と住所が別な場合

野田村で受給することはできません。単身赴任先の市区町村で認定請求を行ってください。

野田村に単身赴任し他の市区町村に児童がいる、または野田村内で別居している場合

野田村で認定請求を行う必要があります。その際、児童を養育しているなどの申立書と、児童を含む世帯全員の本籍・続柄が記載された住民票が必要です ( 野田村内で別居の場合は住民票は不要 )

( ) なお、別居の状況などにより手続きが異なる場合がありますので、詳しくはご相談ください。

配偶者などからの暴力 (DV) 被害を受けている人

DV( ドメスティックバイオレンス ) を受けている被害者で、前居住地に住民登録したまま児童を連れて野田村内に居住している場合、住民登録をしている市区町村ではなく、野田村から受給できる場合がありますので、住民福祉課へ相談ください。

その他の手続き

認定請求後、次のような場合は手続きが必要です。詳細は住民福祉課へ確認してください。

·    養育する児童の人数が変わったとき

·    児童を養育しなくなったとき ( 離婚などで養育者が切り替わるときなど )

·    受給者が公務員になるとき

·    手当の振込口座を変更するとき
(
) 変更できるのは受給者名義の普通預金口座のみです。例えば、受給者 ( ) 名義の口座から、母や子ども名義の口座に変更することはできません。

·    児童と別居する場合

·    児童が施設に入所したとき、または施設を退所したとき

関連ファイル
  • お問い合わせ先
  • 野田村役場 住民福祉課

    〒028-8201

    岩手県九戸郡野田村大字野田第20地割14番地

    TEL:0194-78-2913

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